脱サラして自営業へ。保障の見直しは必要?
会社員時代よりも死亡保障を手厚くするのがベター
自営業の場合には、万一の際の公的保障が会社員よりも少ないため、保険で会社員よりも手厚く準備しておかないといけません。夫が会社員で18歳未満の子がいる妻には、遺族基礎年金のほか遺族厚生年金や中高齢寡婦加算などが支給されますが、自営業の妻が受け取れるのはこのうち遺族基礎年金のみ。
掛け捨ての定期保険を上手に活用して、会社員時代の死亡保障に500万〜1500万円程度を上乗せしましょう。
●公的保障についての詳しい記事はこちら→「いざという時、国の保険だけでは生活再建は難しい!?」